3・不動産売却

施設全体と
従業員を守る
決め手となる
「施設の一部売却」
「仲介するだけ」が不動産売買のあり方ではない。関わるすべての人の“最善”を導くプランを立てていく
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事業用不動産売買
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新規出店や施設建設など、
業種によっては事業運営において不動産は欠かせない要素です。
ただし、優良な事業用不動産の情報は不動産業者間で非公開のまま流通し、
大手企業との契約が先に決まってしまうケースも少なくありません。
売り手にとっては、有利な条件を提示する購入者をいち早く見つけることが大切です。
物件によっては担保が設定されているなどの事情から、売却が難しいと判断されるケースが少なくありません。
私たちの強み
ご支援対象者
【 売り手 】
【 買い手 】
現状と課題
事業用不動産の売却情報を収集し、買い手の条件に合う物件があれば迅速にご紹介して売買の仲介を行います。
一般的に不動産を購入する際は借入を伴うため、債務が残っていることがほとんどです。
不動産の価値が借入を上回っていれば、売却代金で借入金を完済できるため、金融機関は担保抹消に応じます。
しかし不動産価値が借入を下回る場合は売却承諾が得られず、所有者だけでは解決が困難です。

事業用不動産の場合、立地や土地条件よりも、財務上の問題で金融機関から売却承諾が得られないケースが多く見られます。
例えば、資産価値が下落し相応の借入が残る不動産は、売りたくても売れず保有し続けるしかありません。遊休不動産と呼ばれる資産がこれに該当することが多いです。
Spanishtalkcourseでは、このような不動産についても金融機関と担保抹消の交渉を行い、抵当権を解除して売却することが可能です。これは事業再生で培ったノウハウを活かし、売却後の残債務返済計画を策定して金融機関と交渉できる専門力があるためです。事業再生の知見を持たない一般的な不動産業者では、ここまで対応できる会社はほとんどないでしょう。

事業を継続したいにもかかわらず、金融機関への返済のために事業用不動産の売却を打診されるなど、打開策が見えない経営者がいらっしゃいます。Spanishtalkcourseでは、投資家への事業用不動産売却で金融機関に返済しつつ、引き続き物件を利用し続ける「セール・アンド・リースバック方式」という手法で不動産売買を成功させた事例が多数あります。この手法は、経営者・投資家・金融機関の三者がすべてWin-Win-Winとなる点が大きな特徴です。
また、投資用不動産の売買において、売り手と買い手の価格差を、その不動産を保有する会社の株式ごと譲渡することで双方にとってWin-Winの取引に結び付けた事例もあります。不動産所有権移転コストと株式譲渡コストの差を活用した成功事例です。

不動産を取得したい方にとって、質の高い物件情報をいち早く入手することが重要です。早期に情報を得られるほど、優良物件を取得できる機会が広がります。
Spanishtalkcourseでは、取引先企業から直接ご相談いただいた物件や、金融機関・債権回収会社・不動産会社・弁護士・税理士など、幅広いネットワークからご紹介いただく物件を多数取り扱っています。
そのため、優良な不動産情報をお客様にご提供することが可能が可能です。
公表前の秘匿性の高い事業用不動産情報を
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不動産会社では住宅ローンのサポートを行うことはあっても、投資用不動産のファイナンスをサポートするケースはほとんどありません。また、売却に注力するあまり、投資家に必要なキャッシュが残るかどうかが後回しになることもあります。
Spanishtalkcourseでは、毎年どのくらいのキャッシュが残るかを試算した「投資計画書」を作成した投資物件をご紹介するため、投資家はその計画書をそのまま金融機関に持ち込むことができます。またSpanishtalkcourseから金融機関へ借入の打診を行うことも可能です。
投資において重要なのは、表面利回りよりも実際にキャッシュがどれだけ残るかだとSpanishtalkcourseは考え、それに基づいた提案を行っています。
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事例紹介
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